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保証について

保証および修理について

1.無償保証期間

無償保証期間は、納入後18ヶ月*1とさせていただきます(有償修理品の故障に対しては、同一部位に関わらず修理後3ヶ月間の保証期間となります)。無償保証期間終了後は有償での修理となります。

*1 シグナリング製品(回転灯・表示灯/積層式表示灯/電子音・音声合成)は12ヶ月となります。

2.無償保証範囲

  1. 無償保証につきましては、上記無償保証期間中、弊社製品の使用環境・使用状態・使用方法などがマニュアル・取扱説明書・製品本体注意ラベル等に記載された諸条件や注意事項に従っていた場合にのみ限定させていただきます。
  2. 無償保証期間内であっても、次のような場合には、有償修理とさせていただきます。
    • 納入後の輸送(移動)時の落下、衝撃等、貴社の取扱い不適当により生じた故障損傷の場合。
    • カタログ・マニュアル記載の仕様範囲外で、ご使用された場合。
    • 取扱説明書に基づくメンテナンス、消耗部品の交換保守が正しく行われていれば防げたと認められる故障の場合。
    • 火災、地震、水害、落雷、その他天災地変、公害や異常電圧による故障及び損傷。
    • 接続している他の機器、および不適当な消耗品やメディアの使用に起因して本製品に生じた故障および損傷。
    • 消耗部品の交換。
    • 販売当時の科学・技術の水準では予見できない原因による故障の場合。
    • その他、貴社による故障、損傷または不具合の責と認められる場合。
  3. 次のような場合には、たとえ有償であっても修理をお断りすることがございます。
    • 弊社以外で修理、改造等をされたと認められる場合。

3.販売終了情報の掲示について

  1. 弊社製品の販売終了情報は、弊社ホームページ上で原則として6ヶ月前に掲示いたします。
  2. ただし諸般の事情により、掲示時期をやむなく変更する場合がございます。

4.販売終了後の修理期間(有償修理)

  1. 販売終了を弊社ホームページで掲示した月を起点として7年間は、弊社サービスリペアセンターにて当該製品の修理を行います*2(2005年10月現在)。2005年9月以前の製品は、販売終了から 5年間が修理期間となります。
  2. 上記期間に限らず、交換部品が入手不可能となった場合には、修理できなくなることがございますのでご了承ください。

*2 一部、対象外となる製品がございます。

5.修理条件

  1. 修理は、弊社製品のみを対象といたします。オプション品は対象外となります。
  2. 修理に際し、お客様のプログラムやデータが消失することがありますので、予めデータを保存するようにしておいてください。
  3. 弊社製品に記憶されているお客様のデータにつきましては、取扱には十分に注意をいたしますが、お客様の重要機密に関する事項等は、修理前に消去いただくようお願いいたします。消去できない故障の場合は、その旨を予めご連絡いただくようお願いいたします。
  4. 修理は、センドバックによる弊社工場修理を原則とさせていただきます。この場合、弊社工場への送料はお客様負担にてお願いいたします。
  5. 修理にて交換された部品の所有権はシュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社に帰属するものとします。

免責事項

  1. 弊社製品に起因して発生した間接損害、二次損害や機会損失に関して、弊社はいかなる場合も責任を負いません。
  2. お客様がプログラム可能な製品については、お客様ご自身にて動作確認いただくことといたします。お客様にてプログラミングされたプログラムの動作およびそれにより発生した損害について、弊社はいかなる場合も責任を負いません。
  3. 弊社製品をお客様のシステムにてご使用される場合、法令や規格基準への適合或いは特許等第三者権利侵害については、お客様ご自身においてご確認ください。これにより発生した問題に関して、弊社は関知いたしません。
  4. 記載事項は、予告なく変更する場合がございます。

使用上の制限事項

  1. 装置の安全性や人命に関わるタッチスイッチを弊社製品上に設けないでください。非常停止スイッチなどの安全性に関わるスイッチは、別系統のハードウェアスイッチを設けてください。
  2. 弊社製品は、航空機器、航空宇宙機器、幹線通信機器、原子力制御機器、生命の維持に関わる医療機器等、極めて高度な信頼性・安全性が求められる用途への使用を想定しておりません。これらの用途にはご使用いただけません。
  3. 運送機器(列車、自動車、船舶等)、防災防犯装置、各種安全装置、生命の維持に関わらない医療機器など、機能・精度において高い信頼性・安全性が求められる用途で弊社製品を使用する場合は、組み込まれるシステム機器全般として、冗長設計、誤動作防止設計等の安全設計を施す必要がございます。
  4. 障害・重大な物的損害や生産停止の原因となり得る重要な警告装置として、弊社製品を使用しないでください。重要な警告表示および警報に関する制御装置は、独立し冗長性のあるハードウェアまたは機械的インターロックによって構成してください。